特別養護老人ホームの入居条件とは？費用やサービス内容も解説

ご自身やご家族の介護が必要となり、特別養護老人ホームへの入居を考えている人も多いのではないでしょうか。

この記事では特別養護老人ホームの入居条件について詳しく解説します。また費用やサービス内容、注意点についても説明しているので、入居を検討している人はぜひ参考にしてください。

特別養護老人ホームとは？

まず特別養護老人ホーム（略称：特養）とはどのような施設なのか確認しておきましょう。

特別養護老人ホームは老人福祉法で規定されている生活施設です。常に介護を必要としていて在宅での生活が困難な人が対象で、介護やその他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理などのサービスを受けることができます。

運営主体は地方自治体や社会福祉法人で、有料老人ホームなどの民間施設と比べて費用が安いのが特徴です。

特別養護老人ホームは介護保険法でも規定されています。介護保険制度上の名称は「介護老人福祉施設」です。

老人福祉法

第二十条の五

特別養護老人ホームは、第十一条第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ、養護することを目的とする施設とする。

出典：老人福祉法

介護保険法

第八条27

この法律において「介護老人福祉施設」とは、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が三十人以上であるものに限る。以下この項において同じ。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、「介護福祉施設サービス」とは、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

出典：介護保険法

特別養護老人ホームの種類

特別養護老人ホームは、居住環境の違いで従来型と個室ユニット型に分けられます。

	従来型	ユニット型
居室	相部屋中心	個室中心
介護職員の配置	施設全体	ユニットごと
ケア	集団ケア	ユニットケア
費用	安い	従来型よりは高め

【従来型とユニット型の居室配置例】

出典：厚生労働省『2015年の高齢者介護〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて』補論2「ユニットケアについて」

また入居可能地域の違いで、特別養護老人ホームを広域型と地域密着型に分けることもあります。

	広域型	地域密着型
入居申込	居住地制限なし	住民票がある市区町村のみ
定員	30人以上	29人以下
居室環境	従来型が多い	ユニット型が多い

特別養護老人ホームと他の施設との比較

介護を必要とする人が入居できる施設には、特別養護老人ホームを含めて以下のようなものがあります。

【公共的施設】

	特徴	対象	費用
特別養護老人ホーム	原則要介護3以上でないと利用できない	要介護3〜5	安い
介護老人保健施設	在宅復帰に向けて一時的に入居する施設	要介護1〜5	安い
介護医療院	医療的ケアが必要な人が入居する施設	要介護1〜5	安い
介護型ケアハウス	要支援から利用可能 施設数が少ない	要支援〜要介護	安い

【民間施設】

	特徴	対象	費用
介護付き有料老人ホーム	施設で介護サービスを提供	要支援、要介護	高い
住宅型有料老人ホーム	介護については外部の介護事業所と別途契約が必要 重度の介護には対応できない場合がある	要支援、要介護	高い
サービス付き高齢者住宅【特定施設】	介護保険の「特定施設」の指定を受けており、施設で介護サービスを提供する	要支援、要介護	高い
認知症高齢者グループホーム	認知症の人だけが入居できる小規模施設 住民票登録がある地域の人だけが入居可	認知症の診断 要支援2以上	高い

特別養護老人ホームの入居条件

特別養護老人ホームに入居できるのは、原則として以下の条件を満たす人に限られます。

• 要介護3から要介護5の認定を受けていること
• 常時介護を必要とし、かつ居宅で介護を受けることが困難であること

ただし要介護1、2であっても下記の状態の場合は、例外として入居が認められる場合があります。

• 認知症である者であって、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる
• 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さ等が見られる
• 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である

優先される状況

特別養護老人ホームの入所に際しては、申し込んだ順番ではなく、必要性が高いと判断された申込者が優先されます。判断基準となるのは、要介護度、介護期間、介護者等の状況、行動・心理状態などです。

各自治体ではそれぞれの判断基準をポイント化し、合計ポイント数が高い申込者を入所待機者名簿の上位に置きます。判断基準は自治体により異なりますが、おおむね同じ傾向です。

【世田谷区の例】

1.要介護度（最高30ポイント）

要介護度1	5ポイント
要介護度2	10ポイント
要介護度3	20ポイント
要介護度4	25ポイント
要介護度5	30ポイント

2.介護期間（最高30ポイント）

【基本】継続して要介護1以上だった期間を加点する

6ヶ月以上	5ポイント
1年以上	10ポイント
1年6ヶ月以上	15ポイント
2年以上	20ポイント

【加点分】継続して要介護3以上だった期間を加点する。ただし、世田谷区に住民登録をしてからの期間とする

2年未満	5ポイント
2年以上	10ポイント

3.介護者等の状況（最高30ポイント）

該当項目数によりポイントを加算する

家族・親族がいない	30ポイント
介護者はいるが ・70歳以上 ・介護保険の認定を受けている ・障害がある ・病弱である ・就労している ・複数の人を介護している ・遠方に住んでいる ・家が狭いなど介護できる環境ではない ・精神的負担が大きい	該当項目 4個以上　20ポイント 3個　15ポイント 2個　10ポイント 1個　5ポイント

4.行動・心理状態（最高10ポイント）

・徘徊があり目が離せない ・暴力的な行為があり危険である ・物が盗まれたり等でいさかいが絶えない ・便をなすりつけたり不潔行為がある ・夜間騒いで迷惑をかけている ・その他

該当項目 2個以上　10ポイント 1個　5ポイント

居住地による制限

本来は広域型の特別養護老人ホームであれば、入居にあたって居住地の制限はないはずです。

しかし個々の自治体に確認してみると、所在する施設への入居を住民票がある人に限定や優先的な扱いをしているケースが少なくありません。

希望する施設がある自治体のルールがどうなっているか確認しておきましょう。

特別養護老人ホームの費用

ここからは特別養護老人ホームの費用について説明します。

まず特別養護老人ホームでは、民間の老人ホームと違い入居一時金がないため初期費用は0円です。

入居後にかかる費用は主に以下の通りです。

• 居住費：家賃に相当
• 食費：1日3食の費用
• 施設介護サービス費：介護を受けるための費用（所得により1〜3割の利用者負担）
• 日常生活費：医療費、理美容代、日用雑貨費など

この他、より充実したサービスにかかる「加算」費用がプラスされます。

月額費用の目安

特別養護老人ホームでかかる月額費用の目安は以下の通りです。

●多床室利用の場合

居住費	27,450円（915円/日）
食費	43,350円（1,445円/日）
日常生活費	10,000円（施設により設定）
施設介護サービス費 （介護保険1割負担）	要介護3	要介護4	要介護5
	21,960円（732円/日）	24,060円（802円/日）	26,130円（871円/日）
合計	92,760円	94,860円	96,930円

●ユニット型個室利用の場合

居住費	61,980円（2,066円/日）
食費	43,350円（1,445円/日）
日常生活費	10,000円（施設により設定）
施設介護サービス費 （介護保険1割負担）	要介護3	要介護4	要介護5
	24,450円（815円/日）	26,580円（886円/日）	28,650円（955円/日）
合計	139,780円	141,910円	143,980円

※1ヶ月30日として計算。この他に各種加算がプラスされる。

参照元：厚生労働省『サービスにかかる利用料』

参照元：厚生労働省『介護報酬の算定構造』介護16

軽減措置

特養の費用負担を減らすために、所得や資産に応じて以下のような軽減措置が設けられています。

• 高額介護サービス費：介護保険サービスの利用者負担額が上限を超えた場合に、差額を介護保険から支給
• 特定入所者介護サービス費：居住費と食費が負担限度額を超えた場合に、差額を介護保険から支給

いずれも利用するためには市区町村への申請が必要です。

参照元：厚生労働省『サービスにかかる利用料』

特別養護老人ホームのサービス内容

サービス	内容
食事	栄養士が考案した献立に基づき、バランスのよい食事を提供健康状態、嚥下能力に応じた形態食の提供や、旬の食材など食の楽しみも重視
入浴	週2回以上の入浴が基本で、身体状態に合わせ機械浴なども導入。体調不良時には清拭で清潔を保つ
排泄の介助	自立を重視し可能な限りトイレ利用をサポート。状態によってはおむつや尿取りパッドなどで介助実施
生活援助（掃除・洗濯など）	居室や共有スペースの掃除や洗濯など生活援助も実施
機能訓練	日常生活に必要な心身の機能の維持・改善を目的にリハビリを実施
健康管理	看護師が在籍し日常的なバイタルチェックや服薬管理を実施。医療機関とも連携
レクリエーション	心身の活性化を目的としてゲーム・脳トレなどのアクティビティ、季節のイベント、外出・外気浴などを実施。地元の行事参加やボランティアの受け入れなど地域との交流も重視
看取り	入居者が心安らかに最期を迎えられるよう多くの施設で看取り対応を実施（特別養護老人ホームの約7割）

出典：公益社団法人全国老人福祉施設協議会『特別養護老人ホームにおける看取りの推進と医療連携のあり方調査研究事業報告書（平成27年3月）』p42

特別養護老人ホームの注意点

比較的費用が安くサービスが充実している特別養護老人ホームですが、注意すべき点もあります。

入居できるまでに時間がかかる

特別養護老人ホームは人気が高いため、希望してもすぐに入居できるわけではありません。状況によっては申し込んでから入居までに1年以上かかる場合があります。日本総合研究所の2020年発表の調査によれば、特別養護老人ホーム在所者の35.9%が入所申込から入所までに1年以上かかっています。

ただし特別養護老人ホームの入居待機者は減少傾向にあります。厚生労働省の調査によると、待機者の数は2022年の20万5,000人から3年間で5万人ほど減少したとのことです。

出典：一般財団法人日本総合研究所『特別養護老人ホームの入所申込者の 実態把握に関する調査研究（令和 2（2020）年 3 月）』p30

出典：日本経済新聞 「特別養護老人ホーム待機者、3年で5万人減　厚労省調査（2025.12.30）」

医療対応に限界がある

特別養護老人ホームでは、医師が常勤しているわけではなく医療設備も整っていないため、提供できる医療行為には限界があります。日々の健康チェックや服薬管理などは行われていますが、それ以上の専門的な医療措置が必要な場合は通院や入院をすることになります。

医療依存度が高い人は入居を断られる場合があります。また入居している間に入院期間が3ヶ月を超えると退去させられる可能性もあるので注意が必要です。

特別養護老人ホームの入居条件に関連してよくある質問

預貯金や資産が多いと特別養護老人ホームに入居できませんか？

特別養護老人ホームの入居条件と預貯金や資産は無関係です。一定額以上の預貯金など資産があるという理由で入居を断られることはありません。

ただし、居住費と食費の負担軽減制度である「特定入所者介護サービス費（補足給付）」には「資産要件」があります。一定額以上の預貯金等があると軽減措置を受けられなくなり、居住費や食費が実費負担になります。

設定区分	対象者		預貯金等の額（夫婦の場合）
第1段階	生活保護受給者		要件なし
	世帯全体が市町村税非課税である老齢福祉年金受給者		1,000万円（2,000万円）以下
第2段階	世帯全体が市町村税非課税	年金収入合計+合計所得金額80.9万円以下	650万円（1,650万円）以下
第3段階①		年金収入合計+合計所得金額80.9万円超〜120万円以下	550万円（1,550万円）以下
第3段階②		年金収入合計+合計所得金額120万円超	500万円（1,500万円）以下

※年金額には非課税年金を含む

※市町村税課税世帯は軽減措置対象外

参照元：厚生労働省『サービスにかかる利用料』

資産要件の対象となる資産は以下の通りです。

資産	確認方法
預貯金（普通・定期）	通帳の写し（インターネットバンキングは口座残高ページの写し）
有価証券（株式・国債・地方債・社債など）	証券会社や銀行の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属	購入先の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
投資信託	銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
現金	自己申告

※対象とならない資産：生命保険、自動車、腕時計、宝石などの時価評価額の把握が難しい貴金属、絵画、骨董品、家財など

参照元：北海道名寄市「特定入所者介護サービス費（補足給付）について」

特養の入居申し込みはどこで受け付けていますか？

自治体により、希望する施設に直接申し込む場合と役所（高齢者福祉担当部署、地域包括センターなど）に申し込む場合があります。入居したい施設がある自治体に確認してみてください。

特養に入居できない場合はどうすればよいですか？

すぐに入居できない場合は、訪問介護やショートステイ、デイサービスなど在宅介護サービスを活用し、家族の負担を軽減しながら待機期間を過ごすことが考えられます。

また複数の施設に申し込んだり、居住地以外の施設も選択肢に入れたりすれば入居できる可能性が高まります。

どうしても待てない場合は、介護付き有料老人ホームなど民間施設を選ぶのもひとつの方法です。入居一時金0円など低価格の施設もあり、すぐの入居や一時的な利用の受け皿として使うこともできます。

まとめ

特別養護老人ホームに入居できるのは「要介護3から5の認定を受けている」「常時介護を必要とし、居宅で介護を受けることが困難である」という条件を満たすことが必要です。ただし要介護1、2であっても、状況によっては例外的に入居が認められる場合があります。

入居は申し込んだ順番ではなく、より必要性が高い人が優先されます。また自治体によっては住民票がある人を優先的に入居させているのが実態です。

特別養護老人ホームでは比較的安価で充実したサービスを受けることができ、費用の軽減措置も設けられています。

ただし所得や資産によっては、軽減措置が受けられない場合があります。

また入居までに時間がかかる場合があることや、医療対応に限界があることなどに注意が必要です。

特別養護老人ホームへの入居を検討する際には、入居条件や費用、サービス内容などをよく確認の上、ご自身やご家族に合った施設を選びましょう。