iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)のメリット・デメリットとは？

資産運用の手段として注目を集めているiDeCo。推奨する声が多数ある一方で、ネット上では「デメリットしかない」などのネガティブな意見もよく目にします。

メリットだけでなくデメリットも把握した上で、加入すべきか考えたいという方も多いのではないでしょうか。

この記事ではiDeCoのメリットとデメリットについて詳しく解説します。またiDeCoに向いている人や、NISAとの比較に関しても説明しています。

iDeCoへの加入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

iDeCoとは？

最初に基本的なことを確認しておきましょう。iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)とは、自分で掛金を積み立てて運用し老後資産を作るために国が設けた私的年金制度です。原則として20〜65歳の国民年金・厚生年金加入者であれば誰でも加入することができます。

自分で決めた掛金額を拠出し、自分で選んだ運用商品（定期預金、保険商品、投資信託等）で掛金を運用し、60歳以降に受け取ります。受け取りは年金として定期的に受け取ることも一時金として一括で受け取ることも可能です。

iDeCoのメリット5つ

iDeCoには積立・運用・受取の各段階における手厚い税制優遇など、メリットが多く存在します。順番に解説します。

積立時に所得税と住民税が軽減される

iDeCoの大きなメリットは、まず掛金を積み立てる段階で税金が安くなることです。「小規模企業共済等掛金控除」という制度により、掛金の全額が所得控除の対象となります。

年末調整や確定申告によりその年に拠出したiDeCoの掛金の総額を所得から差し引くことができるので、所得税と住民税が軽減されます。

運用時に利益が出ても税金がかからない

iDeCoでは掛金を運用する段階でも節税メリットがあります。

通常は投資信託などの金融商品で資金運用すると、運用益に対し原則として合計20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税金がかかってしまいます。

しかしiDeCoを利用することで得た運用益には税金が一切かかりません。また同様に分配金や利息に関しても非課税です。

受取時に一定額まで非課税

さらにiDeCoでは、積み立てた資金を受け取る段階でも税制優遇がなされています。

iDeCoの積立資金を一時金として一括で受け取る場合は「退職所得控除」が、年金形式で分割して受け取る場合は「公的年金等控除」がそれぞれ適用されます。また一時金と年金を組み合わせて受け取ることも可能です。

一括で受け取る場合：退職所得控除

退職所得控除の額は加入期間（勤続年数に準ずる）に応じて決まります。

• 20年以下の場合：40万円 × 加入年数（80万円以下の場合は、80万円）
• 20年超の場合：800万円 + 70万円 × （加入年数 – 20）

たとえば、25年加入した場合、控除額は800万円 + 70万円 × （25 – 20）= 1,150万円となり、受取額がこの範囲内であれば税金はかかりません。

控除額を超えた場合は、以下の式で計算した「退職所得」に対して課税されます。

（受取額 – 退職所得控除額） × 1/2 = 退職所得

ただし注意点もあります。会社の退職金がある場合iDeCoと同時期に受け取ると、合算額が「退職所得控除」の適用となり、別々に受け取った場合よりも税金が高くなる可能性があるので気をつけましょう。

年金として受け取る場合：公的年金等控除

iDeCoの積立資金を年金として受け取る場合は、公的年金と合算した金額に対し下記の通りの控除が適用されます。

●65歳未満

公的年金等の合計	公的年金等控除額
130万円以下	60万円
130万円以上410万円未満	収入金額 × 25% + 27万5千円
410万円以上770万円未満	収入金額 × 15% + 68万5千円
770万円以上1,000万円未満	収入金額 × 5% + 145万5千円
1,000万円以上	195万5千円

●65歳以上

公的年金等の合計	公的年金等控除額
330万円以下	110万円
330万円以上410万円未満	収入金額 × 25% + 27万5千円
410万円以上770万円未満	収入金額 × 15% + 68万5千円
770万円以上1,000万円未満	収入金額 × 5% + 145万5千円
1,000万円以上	195万5千円

60〜64歳は公的年金との合計額が年間60万円以下、65歳以上は年110万円までが非課税となります。

差し押さえの対象にならない

iDeCoは確定拠出年金法により、国民年金や厚生年金と同様に、年金受給権が差押禁止財産として保護されます。

借金などの事情で個人的な資産が差し押さえられることがあっても、iDeCoで積み立てた資産は債権者に持っていかれることがありません。

確定拠出年金法第三十二条

第三十二条　給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

参照元：確定拠出年金法

スイッチングができる

iDeCoでは運用枠の中でタイムリーに金融商品の入れ替えができます。

NISAなど通常の投資では、一度買った商品を売って別の商品に買い換えようとすると、投資枠を消費してしまいます。

iDeCoでは、例えば「今は株価が高いからいったん利益を確定させて、元本確定型の定期預金に移しておこう」といったように、手数料や税金を気にせずポートフォリオのバランス調整が何度でも可能です。

iDeCoのデメリット5つ

ここまでiDeCoのメリットを紹介してきましたが、良いことばかりではありません。以下のようなデメリットも存在するので、注意が必要です。

60歳になるまで原則引き出せない

iDeCoでは積み立てている資金を、原則として60歳まで引き出すことができません。老後資金を作るための私的年金制度なので、基本的に途中で止めることは想定されていないのです。

例外的に中途解約できるケースもありますが、とても厳しい条件がついています。

急にまとまったお金が必要となったからといって、積み立てたiDeCoの資金に頼ることはできないので注意しましょう。

手数料がかかる

iDeCoに加入すると、下記のように加入時、運用期間中、受取時にそれぞれ手数料がかかります。このうち運営管理手数料については、運営管理機関（金融機関）ごとに異なります。

iDeCoを利用する際は、運用益や所得控除で得られるメリットと手数料のバランスに注意が必要です。

加入時：1回だけ

	支払先	金額
加入手数料	国民年金基金連合会	2,829円

運用期間中：毎月

	支払先	金額
収納手数料	国民年金基金連合会	105円/月
事務委託手数料	事務委託先金融機関（信託銀行など）	66円/月
運営管理手数料	運営管理機関	0〜数百円/月

受取時：振り込みの都度

	支払先	金額
給付事務手数料	事務委託先金融機関	440円/振込ごと

運用にはリスクがある

iDeCoは自分で金融商品を選び運用する制度です。資金運用にリスクはつきものであり、運用次第では受取額が掛金総額を下回る「元本割れ」となる可能性もあります。

一般的に大きなリターンが期待できる商品ほどリスクも大きくなる傾向があるので、注意しましょう。

掛金の上限が低い

iDeCoの掛金には毎月の拠出限度額の上限が定められており、金額は公的年金の種別や勤務先の企業年金の加入状況により異なります。

2026年12月から第1号被保険者と第2号被保険者の拠出限度額が大幅にアップされることになっています。

しかしそれでもNISAなどと比べると限度額はかなり低いので、大きく投資したい人にとっては物足りないでしょう。

手続きがやや煩雑

iDeCoは年金制度であるため行政寄りで、NISAなどに比べて管理の手間がかかります。具体的な手続きには以下のようなものがあります。

• 加入審査：iDeCo加入を申し込んでから審査に1〜2ヶ月かかる
• 転職・退職時の移管手続き：転職して企業型確定拠出年金（企業型DC）がある場合、資産移管手続きが必要
• 拠出額や登録情報の変更手続き：毎月の掛金額や住所・氏名など登録情報を変更する場合、書面での手続きが必要

iDeCoに向いている人とは？

各メリットとデメリットをふまえた上で、どのような人がiDeCoに向いているのかを解説します。

老後資金のために長期運用できる人

繰り返しになりますが、iDeCoは老後資産形成のための私的年金制度です。そのため老後に備えて資金を長期運用できる人に向いています。

逆に言えば、短期的に必要なお金を作りたい人には不向きな仕組みです。例えば住宅購入や子どもの教育費など現役時代のライフイベントに必要な資金については、別の手段を考えた方がいいでしょう。

安定した収入がある人

iDeCoでは毎月の最低拠出金額が5,000円と決められています。また一度拠出金額を設定すると、変更できるのは年1回だけです。毎月一定額を拠出する余裕がある人でないと厳しいと言えます。

またiDeCoでは所得税・住民税を節税できる点が大きなメリットなので、ある程度の収入があり税金の負担が重い人に向いています。

公的年金をあてにできない人

自営業など退職後の収入が国民年金のみの人や勤務先の会社に退職金制度がない人など、公的年金だけでは老後資金に不安がある人にとって、iDeCoによる資金運用は大きな安心材料となるでしょう。

iDeCoとNISAの比較

ここでは比べられることの多いiDeCoとNISA、それぞれの特徴についてまとめています。

	iDeCo	NISA
		積立投資枠	成長投資枠
対象者	原則20歳以上65歳未満	18歳以上
いつまで投資できるか	65歳まで（2026年12月からは70歳未満）	無期限
年間の投資限度	24〜81.6万円	120万円	240万円
購入できる主な商品	投資信託、保険商品、定期預金等	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等
購入方法	定期的・継続的に積み立てる	定期的・継続的に積み立てる	自由
お金の引き出し	原則60歳までできない	いつでもできる
節税効果	積立時・運用時・受取時にそれぞれ税制優遇あり 積立時の掛金が全て税額控除の対象となり、所得税と住民税の軽減になる	売却益と分配金が非課税
用途	老後資金	住宅・自動車の購入資金、子どもの教育資金、老後資金など幅広い

まとめ

iDeCoは以下のようなメリットを持つ魅力的な制度です。

• 積立時に所得税と住民税が軽減される
• 運用時に利益が出ても税金がかからない
• 受取時に一定額まで非課税
• 差し押さえの対象にならない
• スイッチングができる

一方で以下のようなデメリットもあることには注意する必要があります。

• 60歳になるまで原則引き出せない
• 手数料がかかる
• 運用にはリスクがある
• 掛金の上限が低い
• 手続きがやや煩雑

iDeCoを利用することで税制の優遇措置を受けながら老後資金を着実に積み立てることができますが、短期的に必要なお金を作るのには不向きです。

メリット・デメリットをよく理解した上で、自分の目的やライフサイクルに合わせて賢く利用することが大切です。